ハラスメント対策
外部相談窓口の設置から研修・調査まで
ハラスメントを、
外部専門家が解決します。
2022年施行のパワハラ防止法により、中小企業にも職場のハラスメント防止措置が義務化されました。しかし「どこから手をつければいいかわからない」「社内で解決しようとしたが難しい」というケースが多くあります。
弁護士×社労士の資格を持つ代表・梶永圭が、法的な視点と人事管理の両面から、会社と従業員双方にとって適切な解決を支援します。
外部相談窓口が必要な理由
社内窓口では相談しにくい
「上司がハラスメントをしている」「人事担当者が加害者と仲がいい」など、社内では言い出せないケースが多くあります。外部窓口なら、従業員が安心して相談できます。
法律違反・訴訟リスクを回避
ハラスメント問題を放置した場合、会社は安全配慮義務違反・使用者責任として損害賠償を求められることがあります。早期対応が会社を守ります。
中立的な立場での調査
弁護士×社労士の専門家が第三者として調査することで、「公平な調査が行われた」という事実が残り、万が一の訴訟時にも会社を守る証拠になります。
再発防止まで一貫サポート
個別案件の解決だけでなく、防止規程の整備・管理職研修・フォローアップまで、再び問題が起きない職場環境をつくります。
SERVICE LIST
ハラスメント対策サービス一覧
対応するハラスメントの種類
パワーハラスメント
Power Harassment
優越的地位を利用した精神的・身体的苦痛。過大な要求・人格否定・無視なども含まれます。
セクシャルハラスメント
Sexual Harassment
性的な言動による不利益・職場環境の悪化。性別を理由とした不当な扱いも対象です。
マタニティハラスメント
Maternity Harassment
妊娠・出産・育休取得を理由とした不利益扱い・精神的苦痛。育休申請後の嫌がらせも含みます。
ケアハラスメント
Care Harassment
介護を理由とした不利益扱い。介護休業取得を申し出た際の妨害なども含まれます。
パタニティハラスメント
Paternity Harassment
男性の育休取得を妨害したり不利益扱いする行為。最近増加しているケースです。
カスタマーハラスメント
Customer Harassment
顧客・取引先からの悪質なクレームや不当要求。会社として対応方針を明確にすることが重要です。